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整骨院に関わる詳しい内容と、整骨院側の本音を話します

整骨院の内容と本音

整骨院で治療される方向けに話す本音

整骨院の保険適用で医療費控除はできますよ!(注意点あり)

更新日:

 

医療費控除と言えば病院の治療で適用されるイメージが強い中、整骨院の治療は普通の病院の治療とは違い特殊な内容になるので(マッサージとか)医療費の控除が受けれないと思われるが、実は整骨院ほ保険適用の治療でも医療費控除は適用できるという事を説明していきましょう。

 

 

整骨院の保険適用を行い医療費控除は堂々と受けてください!

 

 

なぜこんな事を言うのかというと、整骨院も先ほど言った通り保険が適用されている医療機関の扱いと同様の扱いになりますので、確定申告の際の医療費控除として申請する事が出来ます

 

 

 

しかし整骨院で医療費控除を受ける際にはいくつか条件がありますので、それを説明していきましょう。

 

 

通院した日にちと料金が分かる領収証を貰う事が必要です

 

領収書

 

 

どの病院でも当たり前になるのですが、通院した際に医療機関から頂く領収証を医療費控除で申請する際は必ず保管しておいてください。

 

 

 

今現在では医療機関(整骨院を含む)領収証を発行する事は義務となっておりますので、発行してほしいという患者様側に対して拒む事は出来ないので、領収証の発行を催促を堂々と出来る事を覚えておいてください。

 

 

整骨院でも実費治療に対しては医療費控除は適用しないので、実費の要素がある部分は省いてください。

 

 

困惑する女性

 

 

一番の理想は実費の領収証と保険適用の領収証を分けて発行して頂く整骨院なら良いのですが、実は混合して実費がいくらか保険適用がいくらなのか分からない領収証の出し方をする整骨院は多いです。

 

 

 

その為そういった場合は、整骨院側に内容を分けて保険の一部負担金の金額が分かるように発行して頂くように言ってみましょう。

 

 

 

例えばこんな感じがいいですね。

 

 

保険内治療 370円

保険外治療 1130円

 

 

 

と分けて書いていただくと医療費控除の際に提出する領収証の計算がしやすいので、内容を分けて発行してもらうように言ってみましょう(断る事は出来ませんので安心してください)

 

 

整骨院のシップ代などは保険適用では無いので注意

 

 

NOと表示

 

 

シップやコルセットなどは物販のタイプになりますので、整骨院でその類の買い物をされてもらった領収証は医療費控除が適用できないので使わないでください。

 

 

整骨院の保険適用で医療費控除が受けれないケースがあるので注意!

 

 

チェック

 

 

先ほどは保険を適用したら医療費控除を受けれると言いましたが、実はすべての保険に対して適用という訳ではありませんので注意してください。

 

 

交通事故などの自賠責保険や労災による治療は控除の扱いにはならない

 

 

交通事故の治療自体が基本的に患者様側の負担がありませんので、元から控除を受ける状況がないので気を付けてください。

 

 

 

そして労災の治療の方も労働基準局が支払いますので、患者様側からの負担がありませんので控除に関わる事はありません。

 

 

 

しかし注意してほしいのが、交通事故の治療や労災の治療を稀に健康保険で行わなければいけない事がありますので(本来は受けなくてもよいが)ここで通院の証明としての意味で発行してもらう領収証は医療費控除には適用できません。

 

 

 

一部負担金を負担して支払いしているのが保険会社の為、勿論負担した分の出費を保険会社が勿論出費として税務署に提出していますので、こちらまで同じ日と同じ料金同じ整骨院の領収証を確定申告に提出してしまうと、重複してしまい適用しないので気を付けましょう。

 

 

※整骨院の保険適用で医療費控除は出来るが実費の内容が多いので損をする事も

 

 

頭抱える 画像

 

 

これはどういう事かというと、今の整骨院の収入手段が保険適用の内容だけで行っている所が少なくなり、実費の治療の要素が多くなってしまって一回の治療につき単価が高い請求を取られてしまう事になるんですね。

 

 

 

 

それで保険適用と実費を併用しようとしている整骨院が増えてきている中で、整体以外の実費の分野も増えてきている事から保険外の要素が更に増えてきてしまっているんですね。(詳しい話は整骨院が怖い要素が年々酷くなってきている(閲覧注意)を参照ください)

 

 

 

 

そうなってしまうと、保険外の要素が極端に大きくなってしまっても医療費控除には一切関係ないという事になってしまうので、医療費控除を前提で考えてしまうと、整骨院では反対に損をしてしまう可能性は非常に高いのではないでしょうか。

 

 

 

 

基本的に整骨院の治療に対しての保険内の金額は知れてしますので、医療費控除を本当に考えているのなら整骨院に通うとすると毎日通わないと難しいでしょうし、そしてそうなる前に実費分の保険外の方が大きくなりすぎて通院を続ける事が出来なくなるでしょう。

 

 

お金が無くなる

 

まとめ

 

 

結論は普通の症状で整骨院に通院した場合は領収証をしっかり貰い、内容をしっかり確認してあったら指摘して、分かりやすい様に発行されたものをまとめて計算して申請すれば、医療費控除を受けれると覚えてください。

 

 

 

そして交通事故や労災や実費治療に関しては一般保険の適用では無くなるので、この類の物は医療費控除の適用外と覚えておけば大丈夫です。

 

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