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整骨院に関わる詳しい内容と、整骨院側の本音を話します

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整骨院の医療費控除で腰痛が適用と不適用のものがある

更新日:

 

 

整骨院に通院されている方や、医療費控除を申請をされている方なら分かるかと思われますが、保険適用で治療を受けた際には医療費控除を行う事が出来ます。

 

 

 

そして今回は腰痛で医療費控除は受けれるが、中には医療費控除の適用ができないものもあるので、その理由を含めてお話をさせて頂こうと思いますのでよろしくお願いいたします。

 

 

 

医療費控除に関わる詳しい記事をご覧になりたい方は整骨院の保険適用で医療費控除はできますよ!を参照ください。

 

 

 

整骨院での医療費控除で腰痛が適用できるものと適用できないものがある

 

チェック

 

 

一言で言ってしまうと、腰痛と言っても色んな症状がありますよね。

 

 

 

例としたら急性的なもので言ったらぎっくり腰だったり、その日の極度の負担によって起こった強い腰の痛みや、慢性的物で言ったらヘルニアだったり長年続いている腰痛だったりと種類がありますが、そのすべてが実は保険で適用できるわけではありません。

 

 

 

その違いは本来の保険適用は急性的な症状かつ日常的なものでしか保険が適用できないので、それ以外の腰痛は保険の適用外になり医療費控除は適用できないので注意しましょう。

 

 

 

※保険適用に関わる詳しい話は整骨院で肩こりを保険で行う事は出来ない!をご覧ください。

 

医療費控除が適用される腰痛とはどんなものか?

 

 

疑問をもつ 画像

 

 

これはどんなものかというと仕事などが関係ない本当に日常生活内での、ふとした内容や原因で起こった急な腰の痛みなどが該当します。

 

 

 

例としては

・大掃除で大きい荷物を抱えた際に腰が痛くなってしまった

・いきなり動こうとした際に強い痛みが腰に現れてしまった(要するにぎっくり腰)

 

 

 

上記の様な症状であれば、整骨院での保険適用が認められて医療費控除に申請をする事が出来るケースです。

 

 

医療費控除が適用できない腰痛とはどんなものがあるのか?(注意)

 

制止する画像

 

 

これは4つありますが、1つ目は慢性的な腰痛に関わるのでヘルニアだったり腰椎分離症だったり長年の痛みですね。

 

 

 

2つ目は交通事故などでの腰の負傷の治療に関わるものは適用外になります。(自賠責保険の支払いになるので自分でそもそも治療費を負担しませんからね)

 

 

 

3つ目は実費治療などで腰痛の治療を行ってしまうのも当たり前ですが適用外になります。

 

 

 

4つめが重要になりますが、仕事によっての負担で起こった腰痛は健康保険の適用外になってしまいますので注意してください(仕事で起こった症状は労災の扱いになります)

 

 

 

整骨院の医療費控除を腰痛で受けるためには(整骨院側の本音と真実含みます)

 

 

 

先ほどの内容をご覧いただいたから、実際は医療費控除を受けれないんだと落胆している方は多いでしょう。

 

 

 

安心してください、整骨院側でどんな原因の腰痛でも基本的に日常生活の急な症状としての保険適用の内容で扱ってくれるところが多いので、整骨院での医療費控除が腰痛の治療の領収証で受ける事は出来ます!

 

何故整骨院で慢性的な腰痛を医療費控除を受けれるようになるのか?(整骨院の都合です)

 

その理由は医療費控除が適用できないって事は、整骨院の健康保険で来る患者様が減るという事になってしまいますので、そうなると整骨院の経営的にも好ましくはないんですね。

 

 

 

その為多少の不正(原因を書き換える事)をしてでも、整骨院で治療を受けてもらいたいという整骨院の先生は多いので、断られるところは未だに少ないと思われますよ。

 

 

悪い人 画像

 

 

※整骨院の不正にかかわる記事は整骨院の保険での不正は見えないところで行われているを見てください。

 

 

 

ただ断る整骨院がある所は実費治療を強く勧める場合があるので注意が必要ですね。(実費だと医療費控除は適用できないので、詳しくは整骨院での医療費控除は保険外では適用できない!を参照くださいませ。)

 

基本的に腰痛の治療に対して保険適用で医療費控除で気を付ける点が増えた ※追記

 

 

注意事項

 

これはどういう事かと言うと、基本的に患者さんのほとんどが保険適用で受けた治療に対して医療費控除を確定申告の際に行われているのですが、実際にこの時点で大きな問題が出てくるようになりました。

 

 

 

例えば今の整骨院の保険適用の基準として、2018年より負傷原因を始めとした規制強化が行われており、極端に整骨院の保険適用の通院が多いとなってくると、実際に急性的な内容で受診をしているのかどうかを調査している保険者もいる事から、不審に思う通院数や状況で不審に思われたら、整骨院に個人指導が入る(要は監査です)事になってしまいます。

 

 

 

ここで問題なのが患者さんの医療費控除に提出した領収証の内容から、個人指導が入り整骨院とのやり取りで不当と言い渡されてしまったら、その年の保険請求が無効となってしまい不正請求としての内容になる事で、その年の分の保険請求分を全額整骨院から患者さんに請求される事例がありましたので気を付けましょう。

 

 

 

ただ一番初めに書いた問診票などに、大して詳しく記載していない(要は最後まで読んで確認したという署名を記載していない)場合は、整骨院の方が一方的に行ったと言い張る事で、難を逃れる事が出来ますので万が一そういう請求が整骨院から来た際は、堂々と断って大丈夫です。(その場合は明らかに整骨院側の不手際になりますので。)

 

 

 

整骨院の医療費控除の腰痛はどうなのかという結論

 

 

結論としては、整骨院側がどうにかしてでも受け入れる状態を作ってくれますので、あまり心配しなくてよいでしょう。

 

 

 

その為整骨院でどんな原因の腰痛治療を保険適用が通ってしまったら医療費控除は適用されます。

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